松原仁衆院議員

　民主党政権で拉致問題担当相を務めた無所属の松原仁衆院議員（６９）＝当選９回、東京２６区＝の資金管理団体が２０２１〜２４年、弁護士ら４人から最大三つの関連政治団体を経由して、政治資金規正法の上限を実質的に超える個人献金を受けていたことが１７日、政治資金収支報告書で分かった。４人のうち寄付の最高額は年６００万円。３団体は寄付を受けた日と同じ日に資金管理団体へ同額を寄付しており、政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「露骨な迂回献金だ」としている。

　規正法は個人による資金管理団体などへの寄付上限を１団体につき１５０万円と規定。松原氏のケースでは問題の寄付以外に収支がなく、実態がないと疑われる団体などを経由することで上限を回避した可能性がある。松原氏は２３年に立憲民主党を離党し、より上限の高い企業・団体献金を受けられる政党支部がない。

　松原氏の事務所は取材に「寄付は適法なものと考えている」と文書で回答した。

　松原氏は００年に初当選。２４年の衆院選は無所属で９選を果たした。