日本で物資不足が想定される主な事態

　政府は、海外から重要物資の輸入が滞る事態に備え、サプライチェーン（供給網）の多様化や備蓄などの確保策を協議する関係閣僚会議を新設し、２６日に首相官邸で初開催する方向で調整に入った。高市早苗首相がトップとなる。中国による経済的威圧や、日本周辺で有事が発生した際にシーレーン（海上交通路）が妨げられる事態が念頭にある。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。

　中国は関係が悪化した国に対し、圧倒的シェアを持つレアアース（希土類）の輸出規制強化などを行ってきた。台湾への武力侵攻に踏み切った場合には周辺海域が封鎖され、日本と中東を結ぶシーレーンに影響が出るとの想定もあり、物資調達が課題となっている。

　関係者によると、閣僚会議は首相のほか外相、財務相、経済産業相、農相、防衛相らで構成。輸入が滞れば国民生活に大きな影響が出る石油や天然ガス、食料、半導体といった物資の供給網や備蓄状況をチェックする。

　資源エネルギー庁によると、日本は１０月末時点で民間を含め２４８日分の石油を備蓄している。