厚生労働省が１９日発表した２０２５年の高齢者の雇用状況調査によると、７０歳まで働ける企業の割合は前年の３１・９％から２・９ポイント増の３４・８％だった。人手不足が続く中で、企業が積極的に継続雇用制度を導入したことが後押しとなった。

　２５年６月１日時点の状況を調査した。従業員が２１人以上いる２３万７７３９社の回答を集計した。

　２１年施行の改正高年齢者雇用安定法で、７０歳までの就業機会確保が企業の努力義務となった。

　確保策として最も多かったのは、継続雇用制度の導入で前年比２・７ポイント増の２８・３％だった。他は、定年制の廃止が横ばいの３・９％、定年の引き上げが微増の２・５％など。