こども家庭庁は１９日、親の就労に関係なく３歳未満の子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を巡り、サービスを提供する施設側に支払う単価（公定価格）を決めた。０歳児は１人につき１時間当たり１７００円、１〜２歳児は１４００円。２０２６年４月から全国の自治体で始まる。物価高や保育士不足の現状を踏まえ、２５年度に先行して制度に取り組む施設側への対価より３００〜５００円引き上げた。
制度の枠組みを有識者会議に示した。保護者が利用できる時間の上限は２５年度と同じ「月１０時間」とする。地域の実情に配慮し、２７年度までは「月３時間以上１０時間未満」の範囲で自治体が上限を決められる経過措置を設ける。
