大阪地検特捜部は２３日、架空経費を計上し法人税など２億３７００万円を免れたとして、法人税法違反（脱税）の罪で経営コンサルタント「即決営業」（大阪市）など計４社と、同社の代表取締役堀口龍介容疑者（４９）＝大阪市生野区＝を起訴した。認否を明らかにしていない。

　脱税を手助けした疑いで逮捕された別会社の男性役員（４６）は起訴猶予処分とした。地検は「諸般の事情を考慮した」としている。

　起訴状によると、被告は２０１９〜２４年、自身が関わる計４社で架空の販売促進費などを計上して計約７億５２００万円の所得を隠し、法人税や消費税を免れたとしている。特捜部は法人としての計４社も起訴した。