仕事始め式で幹部職員らを前に訓示する石川県輪島市の坂口茂市長＝５日午前、輪島市役所
官庁や各地の自治体は５日、仕事始めを迎えた。日中関係が好転しない中で年が明けた防衛省では緊張感が漂った。２年前の能登半島地震で被災した石川県輪島市や、昨年大規模火災が発生した大分県では、復興の本格化へ向け、職員らが気を引き締めた。アジア・アジアパラ競技大会といった国際的なイベントも控え、２０２６年が動き出した。
日中関係の悪化に加え、４日には北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイルを発射するなど、緊張感のある年明けとなった防衛省。今年は、他国の基地などを攻撃可能な長射程ミサイルの配備や、安全保障関連３文書の改定といった防衛力強化の目玉施策が予定されている。
幹部自衛官は「日本の防衛力整備に敏感な中国は確実に注文を付けてくるだろう。必要なことは主張しながら、偶発的な衝突に至らないよう冷静に対処していくしかない」と話した。
２４年に地震と豪雨で甚大な被害を受けた輪島市では、坂口茂市長が幹部職員を前に「市民に地域の復興を感じてもらい、輪島市にとって素晴らしい年になるよう職員と一緒に取り組みたい」と呼びかけた。
