記者会見する木原官房長官＝７日午前、首相官邸
中国商務省＝７日、北京（共同）
外務省の金井正彰アジア大洋州局長は６日、中国商務省が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表したことを受け、在日中国大使館の施泳次席公使に抗議し、措置の撤回を求めた。日本のみをターゲットにしており、国際的な慣行とは大きく異なるとも指摘した。外務省が７日、発表した。
木原稔官房長官は７日の記者会見で「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べた。対象にレアアース（希土類）が含まれるかどうかは「措置の対象など不明瞭な点も多い」として精査する考えを示した。
規制は６日からの適用で、軍事用途に使われるものは全て輸出禁止。レアアース（希土類）が含まれる可能性がある。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡って日中関係が悪化したことが、措置の背景にあるとみられる。
輸出管理強化について具体的品目を示していないが、日本の軍事力の向上に資する輸出を全面的に対象とするとしており、幅広い影響が出る可能性がある。
