首相官邸
政府はインテリジェンス（情報活動）機能を強化するため創設を目指す「国家情報局」を巡り、各省庁に情報共有を要求できる権限を持たせる方向で検討に入った。通常国会に提出する関連法案に条文を明記する。複数の関係者が７日明らかにした。情報を一元的に集約し、安全保障政策の立案に活用する。ただ、情報機関の権限が拡大すれば、監視強化への懸念や運用の透明性確保が課題となり、法案審議の焦点になりそうだ。
政府は、通常国会で関連法を成立させ、７月に国家情報局を創設する段取りを見込む。首相を議長とする「国家情報会議」を立ち上げ、事務局を国家情報局が担う。トップの国家情報局長は国家安保局長と同格とする方針だ。
関係者によると、関連法案には、インテリジェンスを扱う警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁といった機関が収集した情報を国家情報局が「総合調整する」と記述。「（各省庁が）情報の提供および説明、その他必要な協力を行わなければならない」と記載する案を検討しており、国家情報局が情報共有を求める法的権限を明確化する。
