政府は、首相の諮問機関、第３４次地方制度調査会（地制調）を１９日にも発足させる方針を固めた。人手不足が深刻化する中で行政サービスを維持するため、国や都道府県が市町村の事務を肩代わりするなど、行政機関の役割分担を議論。政令指定都市と道府県の二重行政解消など大都市制度についても検討する見通しだ。関係者が８日、明らかにした。
総務省の研究会が昨年６月にまとめた報告書は、共通性が高い事務は国や都道府県が市町村を支援したり、直接処理したりすることを検討する必要があると指摘。市町村道の管理を国や都道府県が一部代行するなどの例を挙げた。
地制調は有識者や自治体首長、国会議員らで構成し、任期は２年。
