日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が、４月に米ニューヨークで開会する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に浜住治郎事務局長（７９）ら被爆者を派遣する方針であることが８日、被団協への取材で分かった。

　浜住事務局長は取材に、ロシアの核の威嚇や米国の核実験指示など「国際的に無秩序が広がっている」として、核保有国はＮＰＴの定める不拡散と軍縮の責任を果たすべきだと強調。「私たちの体験を通して、核兵器と人類は共存できないことを改めて世界に強く訴えたい」と話した。

　被団協によると、事務局次長の浜中紀子さん（８２）や、付添の人らも含めて８人程度の派遣になる見込みだ。会期に合わせ原爆展も開催すべく調整を進めている。