日本司法書士会連合会がまとめた「規則基準」のポイント

　司法書士が「借金を必ず減らせる」との広告で多重債務者を集め、高額な報酬を請求するトラブルが相次いでいるとして、日本司法書士会連合会（日司連）が債務整理の報酬上限を定めた新たな「規則基準」をまとめたことが１１日、関係者への取材で分かった。債務者に付け入る「借金減額ビジネス」の横行を防ぐのが狙い。

　日司連は２０２５年２月の理事会で規則基準を決定し、各地の司法書士会に準拠した内規の制定を求めた。全国５０司法書士会のうち既に３４団体が改正した。司法書士の報酬は自由化されており、上限設定は異例。

　規則基準は、消費者金融などに対する債務の任意整理や、ヤミ金業者への対応の報酬は着手金を含め１事業者当たり５万円に制限。過払い金を回収した際の報酬や、分割返済を代行する手数料にも上限を設けた。債務減額を期待させる広告の禁止や、依頼を受ける前の面談義務付けも盛り込んだ。

　司法書士が関係する債務整理トラブルは各地で発生しており、着手金や解決金として数十万円を請求する例がある。