衆院の議院運営委員会理事会＝１３日午前、国会
木原稔官房長官は１３日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会の２３日召集を与野党に伝えた。高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散検討を自民党関係者に伝えたことに対し、野党は反発していた。自民党は衆院議運委理事会で、高市早苗首相の施政方針演説など政府４演説を行う日程を野党側に提案しなかった。反発を考慮したとみられる。
通常国会の会期は解散や延長がない限りは１５０日間で、６月２１日までとなる。１月２３日解散の場合、衆院選は「１月２７日公示、２月８日投開票」「２月３日公示、１５日投開票」の日程が想定される。
首相は「冒頭解散」の報道が相次ぐ中で、報道各社の取材要請に応じておらず、自身の見解を表明していない。１３日は韓国の李在明大統領との首脳会談に臨むため、地元・奈良県入りしている。
政権内には、２０２６年度予算案の３月末までの成立を優先させるべきだとの慎重論がある。野党は、首相が唱えていた「物価高対策最優先」の姿勢と矛盾するとして批判を強めている。
