国土交通省＝東京・霞が関

　国土交通省は１３日、浄水場や長距離の配管を要さない「分散型水道」を導入する自治体向け手引の検討を始めた。適地の目安として「水を供給する住民数が１００人以下」などを提示。施設や配管の管理にかかっていたコストを抑えられる利点があり、人口減が進む地域を中心に普及を後押しする。

　分散型水道は、河川などから取水し、小型装置で浄化した後で集落や住宅に配水したり、別の地域から給水車で水を届けたりする仕組み。配管網を敷く従来型と異なり、大規模な施設や長い配管の維持費が削減できる。

　国交省は有識者検討委員会の初会合で導入検討の指標を示した。水を供給する「給水人口」の現在や将来の予測データ、耐用年数を超過した配管の割合などを基に判断する方針を明らかにした。

　委員会では、他地域から水を引き込む「連絡管」の耐震性が不足しているケースがあるとして、指標に盛り込むべきだとの意見も出た。

　具体的な指標を３月にまとめ、自治体に分散型への切り替えを検討してもらう。