高市早苗首相が通常国会の早期に衆院を解散する意向を与党幹部に伝えたことを受け１４日、野党から批判が相次いだ。公明党の斉藤鉄夫代表は「大義なき解散」と反発。国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党と日本維新の会による連立政権で編成した２０２６年度予算成立後に行うのが筋だと非難した。
立憲民主党の安住淳幹事長は「率直に言って理不尽な解散だ。支持率が高いから一任をよこせと言わんばかりの態度は容認できない」と記者団に語った。
斉藤氏は記者団の取材に「大事な予算が年度内に成立しないと分かっていながらの解散は理解に苦しむ」と指摘。玉木氏は「連立の是非を聞くなら冒頭解散の必要はない」と疑問を呈した。
参政党の神谷宗幣代表は「急すぎる解散だ。国民生活にはマイナス面が大きい」と記者団に語った。その上で、現有３議席の１０倍に当たる３０議席を目標に掲げた。
