総務省は１９日、２０２６年分の政党交付金の受け取りを１０政党が届け出たと発表した。共同通信が試算したところ、自民党が１２５億２５００万円と１４年連続の最多となる一方、２５年から６億３７００万円減らした。
１月１日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去２回の参院選の得票数に応じて配分が決まる。今月１６日に設立を届け出た新党「中道改革連合」は総務省発表の対象外で、制度に反対の共産党は申請していない。
自民に次いで多かったのは立憲民主党で７８億４４００万円（２５年比１億７２００万円減、以下同）。日本維新の会３０億３００万円（１億５６００万円減）、国民民主党２６億６７００万円（４億３３００万円増）が続く。
その他、公明党２３億７００万円（１億９６００万円減）、参政党１４億７３００万円（５億５９００万円増）、れいわ新選組１０億３５００万円（６９００万円増）、日本保守党３億４００万円（５７００万円増）、社民党２億５８００万円（２４００万円減）、チームみらい１億１５００万円（６７００万円増）だった。
