米ニューヨークの商店街で価格表示の傍らを歩く通行人＝２０２５年１２月１２日（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】米国の５０州のうち１９州が１月、最低賃金を引き上げた。根強いインフレが背景にある。時給の上昇幅は２８セントから２ドルで、州レベルの最高水準は西部ワシントン州の１７・１３ドル（約２７００円）だ。状況をまとめた米経済政策研究所（ＥＰＩ）は「国全体で生活費が上がる中でこれまで以上の引き上げが必要」と訴えている。

　ＥＰＩによると、新たな最低賃金に合わせて賃金体系を調整することによる間接的な影響を含めて、メリットは８３０万人に及ぶ。米国の消費者物価指数は前年同月比で２％台後半と一時期よりは落ち着いたが、累積的にたまった物価上昇の負担が生活に重くのしかかっている。