旧優生保護法を巡る国家賠償請求訴訟の原告らから要請書を受け取る高市首相（右端）＝２１日午後、首相官邸
　旧優生保護法を巡る国家賠償請求訴訟の原告らと面会し、謝罪する高市首相（右から３人目）ら＝２１日午後、首相官邸

　旧優生保護法下で起きた強制不妊手術問題について、高市早苗首相が２１日、国家賠償請求訴訟の原告らと官邸で面会し、直接謝罪した。２０２４年に最高裁が旧法を違憲とする判決を出して以降、岸田文雄元首相や石破茂前首相も面会し、謝罪していた。

　最高裁判決を契機に制定された補償法は、今月１７日で施行１年となった。原告団や弁護団、支援団体は２１日、こども家庭庁と合同で記者会見。

　補償法は２５年１月１７日施行。国の責任と謝罪が明記され、補償金は不妊手術被害者に１５００万円、配偶者に５００万円。本人が死亡している場合は遺族が受け取れる。中絶被害者の一時金は２００万円。