日本維新の会の記者会見で、衆院選のポスターとともに写真に納まる（左から）斎藤政調会長、中司幹事長、藤田共同代表、高木総務会長＝２１日午後、国会
日本維新の会は２１日、衆院選の公約を発表した。政治改革では１割を目標とした衆院議員定数削減法案を次期国会で成立させると掲げた。企業・団体献金の見直しに向けた法案提出も明記。安全保障政策では、「専守防衛」の定義のうち、防衛力行使の態様を自衛のための「必要最小限」に限るとした解釈の見直しに取り組むとした。
社会保障政策に関して、国民医療費を年間４兆円削減し、後期高齢者支援金などの圧縮によって、現役世代１人当たりの社会保険料を年間６万円引き下げるとの目標を盛り込んだ。
抑止力強化に向けて、反撃を目的とした長射程ミサイルの展開や、ミサイルを搭載して長距離を潜航できる潜水艦の保有も明示した。
