世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会は２１日、山上徹也被告を無期懲役とした奈良地裁判決を受けて東京都内で記者会見し「被告の悲惨な成育歴が十分考慮されていない。結論ありきだ」と批判した。

　事務局長の木村壮弁護士は、被告の母による教団への高額な献金被害が量刑に反映されなかったと指摘。「不遇な環境をつくったことには社会全体に責任がある。罪を被告１人に全て背負わせるのが妥当なのか、いま一度考える必要がある」と述べた。

　教団信者の親の下で生まれ育った「宗教２世」問題に取り組む弁護団も会見し「背景にある根深い問題に向き合ってほしい」とする当事者のコメントを読み上げた。