木原稔官房長官は２６日、飲食料品を２年限定で消費税の対象外とする自民党の衆院選公約を巡り、引き下げた消費税率を元に戻すかどうかは、その時点の経済状況を見て判断すべきだとの認識を示した。国会内で記者団に「その時の景気状況や物価、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に応じて、その後の消費税の在り方は考えていく」と説明した。

　高市早苗首相は２５日のフジテレビ番組で、消費税減税に関し、２０２６年度中の実現を目指すと表明している。