架空経費の計上などで不正資金を捻出したとして、物流大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）が名古屋国税局の税務調査を受け、２０２４年３月期までの５年間で、少なくとも５千万円の所得隠しを指摘されたことが５日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は２千万円以上とみられ、既に修正申告し納付した。
西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングスは「帳簿が整っておらず、会社としての管理不行き届きがあったのは確かで、国税局の判断に従った。管理体制を見直し、再発防止策を講じている」とコメントした。不正資金の捻出は特定の従業員によるもので、組織として行っていないと説明している。
関係者によると、西濃運輸の従業員は帳簿改ざんなどの方法で繰り返し不正資金を捻出。これを原資として私的流用していたもようだ。国税局は、実態を伴わない経費を計上し利益を圧縮していたと判断し、仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しと結論付けたとみられる。
