精神疾患で休職した公立学校の教員数の推移
精神疾患で休職する教員数が増加する中、文部科学省は学校現場のメンタルヘルス（心の健康）対策や復職支援策に関する手引の作成を進めている。医師や心理士ら専門家の知見に基づいた対応策を示し、復職や再発防止のサポートにつなげたい考えだ。２０２６年度にも全国の教育委員会や学校への共有を目指す。
手引は休職中の教員、校長ら管理職、教育委員会それぞれに向けて作成する。直営病院を８カ所運営し、メンタルヘルス対策の実績がある公立学校共済組合に委託するなどし、教委とも連携して効果的な対応策を検証している。
直営病院の一つの中国中央病院（広島県福山市）では、教員用の手引を作成。療養専念期やリハビリ期といった状態別の症状例を示し、自分がどこに位置するのか把握できるようにする。復職に向け、段階に合わせた行動例なども盛り込む。
同病院では復職訓練として模擬授業などの支援プログラムも実施しており、ノウハウを手引に反映する。心理療法士の田村愛夕美さん（３９）は「状況を整理できないまま焦って復職し、再休職するケースが多い」と話す。
