掲げられた中国国旗（左）と米国国旗＝２０２５年１２月、北京

　【ワシントン共同】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２６日、各国・地域への最恵国待遇の関税率について、中国への適用を撤回した際の米経済の影響を調査すると発表した。撤回した場合、中国への基本的な関税率が引き上げられることになる。調査は、撤回措置の実行に直結するわけではない。

　最恵国待遇は、ある国に与えた最も有利な条件を他の国にも適用する措置。米国が中国に課している追加関税は、最恵国待遇を適用した基本的な関税率に上乗せしている。