高市早苗首相は２８日、米、イスラエル両軍によるイラン攻撃を巡り、情報収集の徹底と邦人の安全確保に向け万全の措置を講じるよう関係省庁に指示した。自身のＸ（旧ツイッター）で明らかにした。首相官邸は情報連絡室を設置した。早ければ同日夜にも国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開く見通し。日本として軍事行動を支持するかどうかが焦点となる。
日本政府によると、イランに滞在する邦人は約２００人。現時点で在留邦人の被害情報は確認されていない。
首相は２８日夕、石川県知事選の応援演説のため金沢市に入った。Ｘでは「東京に戻り次第、関係閣僚から報告を受ける」と投稿した。帰京は夜になる見通し。
木原稔官房長官は２７日の記者会見でイランの核問題について「対話を通じた問題の解決を一貫して支持している。同時にイランによる核兵器開発は決して許されない」との見解を示していた。
外務省は１月、イランでの反政府デモ拡大を受け、イラン全土の危険情報を最高度の「レベル４」（退避勧告）に引き上げた。
