都道府県版ジェンダー・ギャップ指数 ４分野の上位
政治分野の指数改善 上位５位
上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は８日の国際女性デーに合わせ、各地域の男女平等度を政治、行政、教育、経済の４分野で分析した２０２６年の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表した。政治分野は、比較可能になった２４年より８府県で数値が低下。他の多くの地域も停滞し足踏みが目立った。
戦後、日本で女性が初めて参政権を行使して４月で８０年となるが、今年２月の衆院選では当選者に占める女性割合が前回を下回った。来春に統一地方選を控え、地域政治の男女平等を前進させられるかが注目される。
指数は「１」に近いほど平等を示す。各分野の１位は、政治が都や区議会の女性比率が高い東京（０・３８６）、行政は女性登用を進めてきた鳥取（０・５１４）で、いずれも５年連続。教育の徳島（０・７３０）、経済の高知（０・４５５）も２年連続で４分野の上位は変動が少なかった。
衆参両院の選挙区選出議員の指数は９府県で後退。市町村議会で女性議員がいない女性ゼロ議会は９道県で増えた。
