開かれた衆院予算委の中央公聴会＝１０日午前、国会

　衆院予算委員会は１０日、２０２６年度当初予算案に関する中央公聴会を開いた。高市早苗首相は３月中の予算成立を目指す考えを示す一方、野党は審議時間の確保を求めて反発している。中央公聴会は採決の前提となり、大学教授ら有識者が社会保障の課題や経済政策について意見を述べた。

　東海大の堀真奈美教授は少子高齢化に伴って社会保障費が増加する中、現役世代の過大な負担を抑制することが重要だとの考えを示した。給付と負担の在り方の適正化などによる「安定的な財源確保は安心した医療体制の構築に必要不可欠だ」と述べた。

　慶応大大学院の小幡績教授は「経済成長を目指した財政支出はほぼ無駄に終わっている」と指摘した。