日米両政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還で合意してから4月12日で30年となるのを前に、宜野湾市議会は26日、普天間飛行場の早期返還を求める意見書を全会一致で可決した。呉屋等議長ら市議団は同日、防衛省沖縄防衛局を訪れ、村井勝局長に意見書を手交した。
意見書では「返還時期すら明確に示されていない現状に市民は翻弄されている」と説明。外来機の夜間飛行による騒音被害など、過重な負担を強いられているとも指摘し「住宅密集地にある世界一危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対に許されない」とした。
村井局長は「一日も早い返還へ全力で取り組む」と応じた。





