ＫＰＭＧコンサルティングは２６日、国内の上場企業などを対象にした経済安全保障についての調査結果を公表した。特に影響が懸念されるリスクとして「中国による貿易管理規制の強化」を挙げた企業が７０・２％に上った。日中関係の悪化でレアアースの調達が困難になることなどへの危機感が高まったとみられる。

　前年トップだった「米国政権の政策変更」が６４・４％で続いた。「台湾情勢の緊迫化」は５８・２％。

　サプライチェーンの依存度を下げることを検討している国・地域を聞くと、中国が３３・７％と突出。売上高５千億円以上の企業に限ると５７・４％に上った。