【北京共同】中国商務省は２７日、米国が貿易障壁により世界のサプライチェーン（供給網）を破壊している疑いで、調査を始めたと発表した。米国が新たな関税措置を念頭に通商法３０１条に基づく調査を始めたことへの対抗措置とみられる。
中国の調査は対外貿易法などに基づく。原則６カ月以内に調査を終え、結論次第では「相応の措置を講じ、自らの正当な権益を断固として守る」とした。
商務省は貿易障壁の例として、中国製品の米国市場への参入規制や先端ハイテク製品の対中輸出制限、重要分野での投資の規制・禁止を挙げた。「中国企業の利益に損害を与える可能性があり、一部は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則などに違反する疑いがある」と指摘した。
