東京都は３１日、高齢化の進展に伴う多死社会を見据え、２０２６年度に火葬場に関する検討会を設置すると明らかにした。都内自治体の関係者や有識者で構成し、需要増加への対応策などを検討する。

　都によると、東京都の死亡者は２０２４年に年間約１４万人で、６５年ごろに約２０万人まで増える見通し。都内では民営火葬場の値上がりも指摘されている。検討会では、料金設定を含めた経営管理のあり方や、行政の関与について議論を進める予定だ。

　都は都内外の火葬場や自治体を対象にした実態調査の結果を公表。公営火葬場は、住民料金が無料または２万円未満が約９割の一方、民営は８万円以上の施設が約７割だった。