SEPEER
産学官金メディア連携を軸に人材育成と地域共創を加速し、AIと探究学習を融合した新たな価値創出モデルを全国・流域へ展開する挑戦


4つのブランドがついに完成~ムーン・フロンティア帝国の始動~

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「第二ピアサービス株式会社(R)」の夢です。

■4商標集結でムーン・フロンティア(R)帝国始動
~「やさなご放送局」と「ブロッケーション(R)」が拓く社会地域課題解決型プラットフォーム新時代~
第二ピアサービス株式会社(R)(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:尾藤文人)は、当社が展開する4つのブランド「ムーン・フロンティア(R)」「ブロッケーション(R)」「第二ピアサービス株式会社(R)」「SEPEER(R)」の商標登録が完了したことをお知らせいたします。
これにより、当社が構想する社会地域課題解決型プラットフォーム「ムーン・フロンティア(R)」を中核とした事業基盤が整い、“ムーン・フロンティア(R)帝国”が本格的に始動いたします。

■April Dreamに込めた想い
April Dreamは、「企業が4月1日に叶えたい夢を発信する」プロジェクトです。
当社の夢は、
「地域課題を“学び”と“共創”に変え、日本全国・流域から新たな価値を創出する社会を実現すること」です。
人口減少、担い手不足、地域の魅力発信の停滞など、日本各地が抱える課題は複雑化しています。
しかし、それらは同時に、次世代人材が成長するための“最高の教材”でもあります。
私たちは、地域課題を「解決すべき問題」から「挑戦し、学び、価値を生み出すフィールド」へと転換することを目指します。

■2つの中核事業の始動
1. やさなご放送局(地域共創メディア)
当社と株式会社PAQLA(代表取締役:小塚未波 https://paqla.co.jp/)と共創し、地域の人・企業・行政・学生をつなぎ、「やさしい眼差しで地域を語る」共創型メディアです。
従来の一方向的な情報発信ではなく、
・地域住民
・学生
・企業
・行政
が一体となり、地域の魅力や課題を発信・共有することで、新たな共創のきっかけを生み出します。
https://www.youtube.com/watch?v=MfEDdOAq8z4

2. ブロッケーション(R)(体験型人材育成プログラム)
ブロックと対話を用いた参加型ワークショップにより、地域課題を“見える化”し、解決策を共創する教育プログラムです。
AIも活用しながら、
・探究学習
・起業教育
・地域課題解決
を融合した次世代型の人材育成を実現します。
子どもから大人まで、多世代が参加できることが特徴であり、全国各地での展開を進めています。
https://www.youtube.com/watch?v=E4kf_aXwSqw


■4商標が支える統合モデル
今回の商標集結により、当社の事業は以下のような統合構造を持ちます。
・ムーン・フロンティア(R):全体構想・プラットフォーム
・ブロッケーション(R):人材育成・共創手法
・やさなご放送局:メディア・発信基盤
・SEPEER(R):グローバル展開・ブランド基盤
これらを一体的に運用することで、「学び・実践・発信」が循環するエコシステムを構築します。

■今後の展開
当社は今後、
・全国の流域・地域への展開
・自治体・企業・大学との連携強化
・AI・デジタル技術との融合
・グローバル展開(SEPEER(R))
を進め、社会地域課題解決型の新たな経済圏の創出を目指します。

■代表コメント(第二ピアサービス株式会社(R) 代表取締役 尾藤文人)
4つの商標が揃ったことは、単なる知財の取得ではなく、「構想が実装フェーズに入った」ことを意味します。私たちは、地域課題を悲観するのではなく、そこにこそ未来の可能性があると考えています。
ムーン・フロンティア(R)は、人と地域と未来をつなぐ挑戦です。
このApril Dreamを起点に、日本全国、そして世界へと展開してまいります。

■April Dreamについて
April Dreamは、株式会社PR TIMESが主催する、「企業が4月1日に叶えたい夢を発信する」プロジェクトです。
本プレスリリースは、April Dreamに賛同し、当社の夢として発信するものです。

■お問合せ先
第二ピアサービス株式会社(R)(名古屋商工会議所会員、名古屋市ブランドパートナー)
代表取締役 尾藤文人(工学修士、日本都市計画学会員、日本建築学会員、土木学会員)
住所 〒466-0022 愛知県名古屋市昭和区塩付通7丁目15番地の3
E-mail doo@sepeer.online
ウェブ https://www.sepeer.online/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ