課題だった「従業員への浸透」が大幅改善。データに基づくPDCAが本格稼働
化学品や合成樹脂、金属・セラミックスなど素材の総合商社である昭光通商株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡邉 健太郎）は、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門において、2024年から３年連続で認定を取得しました。
制度整備から始まり、2025年にはデータ分析を通じた課題の特定、2026年には改善が数字として顕在化するなど、健康経営のPDCAが着実に機能しています。
健康経営を主導している当社代表取締役社長 渡邉 健太郎（当社東京本社内にて撮影）
１．3年間の軌跡
■2024年：健康経営の制度基盤を整備し、初認定を取得
35歳以上の社員の人間ドック導入をはじめ、健康診断・保健指導などの制度を強化し、健康経営の「土台づくり」を進めました。
■2025年：2年連続認定。データ分析で課題を可視化
自社のスコアと業界平均の比較分析により、強み・弱みが明確に。特に「従業員への浸透」の点数が低く、組織文化としての浸透が次のフェーズの課題であると判明しました。
■2026年：3年連続認定。取り組みの成果が数値として顕在化
分析結果を踏まえて2025年に実施した「管理職向けラインケア研修」「全社員向けセルフケア研修」が効果を発揮し、重点課題だった「従業員への浸透」が大幅改善（前期比35.1pt→41.1pt）。
また、業界平均との差分が縮小した項目、業界平均が悪化する中で当社は改善した項目など、取り組みの成果が多面的に確認できました。
２．取り組みのポイント
・管理職向けラインケア研修
メンタル不調の早期発見・対応の強化
・全社員向けセルフケア研修の実施
日常の不調への気づきとセルフマネジメントの向上
・データ分析にもとづくPDCA運用
課題特定 → 実施 → 翌年の数値改善という循環を確立
３．当社 代表取締役社長 渡邉 健太郎の健康経営にかける思い
昭光通商は、お客様に対して付加価値を創り出す商社として、社員一人ひとりが健康で意欲を持って働ける環境づくりを何よりも大切にしています。2022年の社長就任以降、私は「Goal ZERO=こころとからだの労災ゼロ」をスローガンに健康経営を経営の中心に据えてきました。
今回、3年連続で健康経営優良法人に認定されたことは、制度整備からスタートした取り組みが、データ分析や研修体系を通じて“組織文化”へと定着し始めている証だと受けとめています。しかし、私たちの挑戦はここからが本番です。
これまでの課題を見極め、取り組みを進化させ、社員の「働きがい」と「働きやすさ」を向上させ、お客様により高い価値を提供できる組織へ成長していきたいと考えています。
昭光通商は、健康経営を“未来への投資”と位置づけ、社員とともに持続的な企業成長を実現してまいります。
昭光通商株式会社会社名 昭光通商株式会社
住所 東京都港区芝浦三丁目1番1号 田町ステーションタワーN 31階
代表者名 代表取締役社長 渡邉 健太郎
設立 1947年５月
海外拠点 中国、韓国、台湾、タイ
URL https://www.shoko.co.jp/
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