【カイロ共同】アフリカ・スーダンで国軍と準軍事組織、即応支援部隊(RSF)の内戦が始まって15日で3年。国土を東西に分断する形で双方が支配を固め、終息の兆しは見えない。病院や学校、避難民キャンプへの攻撃も相次ぎ、国連によると2025年の民間人犠牲者は約1万1千人になった。世界最悪規模とされる深刻な人道危機も長期化している。
内戦の背景には、国軍トップのブルハン統治評議会議長とRSFのダガロ司令官の権力争いがある。国軍は首都ハルツームに加え、北部や東部を支配し、RSFは西部ダルフール地方の大部分を勢力下に置く。双方の支配地の中間にある中南部コルドファン地方で激戦が続いているもようだ。
紛争データを収集する米NPO「ACLED」によると、23年4月の内戦開始以降の死者は少なくとも5万9千人。被害拡大の一因とされるのが無人機攻撃だ。混乱や戦力移送の妨害を狙い、国軍とRSFの双方が多用。民間施設も標的となり、国連人権高等弁務官事務所によると、今年に入ってから3月15日までに無人機攻撃で民間人500人以上が死亡した。








