米英政府がアジア最大級の犯罪組織として制裁したカンボジアの中国系複合企業プリンス・ホールディング・グループが昨年、日本国内にゲーム開発会社2社を設立していたことが18日、分かった。収益源の開拓や個人情報の収集のほか、技術を駆使した大規模な特殊詐欺に必要なエンジニアの採用に利用しようとしていた可能性がある。
2社は昨年4月に設立された横浜市中区の「ソラエン」と5月に設立された東京都北区の「カデア」。台湾当局が資金洗浄罪などで今年3月に起訴した李守礼被告と辜淑ブン被告がそれぞれ代表取締役を務める。
台湾メディアによると、辜被告はプリンス傘下の台湾のソフトウエア開発会社「天旭国際科技」の人事部長を務め、採用活動の中心的な存在だったとされる。台湾に設立した天旭など複数のIT企業は、現地で違法のオンライン賭博ソフトの開発やカジノ運営支援を担っていたという。
日本に設置したソラエンとカデアのホームページでは、ゲーム開発の受託や短期間の納期を強みと説明していた。両社は事実上一体だったとみられる。









