政府は２０日、国家安全保障戦略など安保関連３文書の年内改定に向けて有識者会議を設置したと発表した。メンバーには、佐々江賢一郎元外務事務次官や黒江哲郎元防衛事務次官ら１５人を起用した。２７日にも初会合を開き、秋までの提言取りまとめを目指す。有識者による議論で論点を深め、改定のための調整を加速する狙い。

　名称は「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」。現行３文書の策定を巡り、２０２２年に設けられた有識者会議を改組した。設置趣旨には、防衛力の抜本的強化に加え、海上保安能力や公共インフラ整備、サイバーセキュリティーといった政府横断的な取り組みを整理し、安保の確保策を検討する必要があると明記した。