日本成長戦略会議で発言する高市首相（左から３人目）＝２２日午後、首相官邸

　政府は２２日、日本成長戦略会議を開き、あらゆる産業の横断的な課題について議論した。女性の離職率低下を目的とした家事支援サービスの利用促進策として国家資格を創設し、試験を２０２７年秋ごろに実施することを確認した。

　家事支援サービスは他人に自宅に入られることに抵抗があるといった理由で利用が伸び悩んでいる。国がお墨付きを与えることで信頼性を高める狙いがある。ベビーシッターを含め、金銭負担を抑える減税措置も検討する。

　第１子出産前後に女性が就業を継続した割合は２１年で６９・５％。３０年に８０％まで引き上げる数値目標を掲げた。介護による離職も減らしたい考えだ。夏にもまとめる日本成長戦略に盛り込む。