日本の近海で、機雷除去の訓練のため展開する米軍掃海艦「チーフ」（左）と「パイオニア」＝２０２０年４月（米軍提供・共同）
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は２２日、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に敷設した機雷を全て除去するには６カ月かかる可能性があると米国防総省が分析していると報じた。機雷は２０個以上ともみられ、戦闘が完全に終わるまで掃海作戦は実施されないとの見通しと合わせ、議会に伝達したという。複数の当局者の話としている。
米イランの戦闘終結に向けた合意が仮に早期に成立しても、エネルギー価格の不安定化は当面続く恐れがある。米国では１１月に中間選挙を控え、生活費高騰に国民の不満が高まっている。影響長期化はトランプ政権の打撃となる。
トランプ大統領は２３日、交流サイト（ＳＮＳ）で「米海軍が現在、ホルムズ海峡で機雷の除去作業を実施中だ」と表明した。中東方面に向かっていると伝えられていた米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の掃海艦「チーフ」と「パイオニア」が任務に当たっている可能性がある。
ワシントン・ポストによると、機雷に関する分析は、国防総省高官が２１日、下院軍事委員会に対して非公開の場で説明した。
