～「事業やブランドの価値向上につなげる知財活用」が高く評価されました～
令和8年度知財功労賞の表彰式（2026年4月17日）にて （左から (株)Mizkan Holdings ｸ゛ﾙｰﾌﾟｲﾉﾍ゛ｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長 岸 幹也、(株)Mizkan Holdings 取締役 濱名 誠久、 (株)Mizkan Holdings ｸ゛ﾙｰﾌﾟｲﾉﾍ゛ｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ 基礎研究部 特許ﾁｰﾑﾘｰﾀ゛ｰ 井原 淳一郎）
ミツカングループ（本社：愛知県半田市）は、経済産業省と特許庁が主催する令和8年度「知財功労賞」において、「知財活用企業（特許）」として特許庁長官表彰を受賞しました。
（https://www.jpo.go.jp/news/koho/tizai_koro/2026_tizai_kourou.html）
今回の受賞は、ミツカンが特許を単なる技術保護のための権利としてではなく、事業やブランドを育てる経営資産として活用してきた、知的財産戦略が高く評価されたものです。また、「知財活用企業（特許）」区分における、食品関連企業の受賞例が限られる中での受賞は、当社の知的財産活用が食品分野において先進的な水準にあることを示すものと考えています。
受賞について
受 賞 名：特許庁長官表彰 知財活用企業（特許）企業名：株式会社Ｍｉｚｋａｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
評価のポイント
ミツカンは、グループ全体で食酢・ぽん酢・納豆などを中心に家庭用・業務用食品を製造・販売しています。また2019年には、野菜や豆といった植物の皮や芯まで可能な限りぜんぶ使っておいしさと栄養を引き出すブランド「ZENB」（図1）を立ち上げ、健康や環境に配慮した新しい食を提案してきました。こうした取り組みを支えるため、商品やブランドの強みとなる技術や工夫を知財として活かしており、今回の特許庁長官表彰では、主に以下の3つの知財活用の点で評価されました。1．ブランド価値の向上を軸にした知財戦略
ミツカンでは、知財部門が商品やブランドの企画段階から関わり、「お客様が魅力に感じる、商品の強みを支える技術」を早い段階で見極め、技術をブランド価値の向上につながるかという観点で評価し、重点的に特許で保護しています。さらに、その技術を商品発売時のPRや営業活動でも活用することで、知財を単なる権利にとどめず、ブランドに価値を蓄積し、事業に貢献する活動へとつなげています。こうした知財戦略が今回、高く評価されました。
2．知財を活かした協業先との連携と市場開拓
食品の新しい市場に挑戦するには、自社だけでは十分に備えにくい機能や販路もあります。そこでミツカンは、「ZENB」事業で培った粉砕・加工技術などを知財として活用し、野菜調達、製造、物流、小売など各分野に強みを持つ協業先との連携を進めてきました。今回の受賞では、こうした知財を守るだけでなく、ともに活用する施策を協業先に提案することで、連携を広げ、自社単独では参入が難しい新たな市場の開拓につなげてきた点が、評価されました。
図1：ZENBブランド 商品画像
3．特許ポートフォリオの経営・事業への活用
ミツカンでは、特許を技術環境認識のためのツールとして、以下のように活用しており、知財を単なる権利ではなく、経営や事業の意思決定を支える情報資産として活かしている点が評価されました。（参考：図2及び図3）
・特許ポートフォリオ分析による出願必要性の確認や、協業可能性の判断材料
・他社との交渉時に自社の技術的な強みや、協業によるシナジーを説明する材料
図2：特許ポートフォリオ分析概念図 「特定の技術分野における、ミツカンと同業他社（X社）との、保持特許領域の強み・弱み分析」
図3：日本の特許庁で公開されている「調味料関連技術」全般（テーマコード：4B047）について、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア(特許分析ツール「Biz Cruncher」)」をベースに分析
参考
■知財功労賞について：経済産業省と特許庁が毎年、知的財産権制度の発展及び普及・啓発に貢献のあった個人に対して「知的財産権制度関係功労者表彰」、また、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として行っています。経済産業大臣表彰及び特許庁長官表彰の両表彰を合わせて、「知財功労賞」と総称しています。
・特許庁ホームページ https://www.jpo.go.jp/news/koho/tizai_koro/index.html
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