大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（ＨＤ）」傘下の事業所が障害者就労支援の加算金を過大受給し、大阪市が約１１０億円の返還を求めている問題で、絆ＨＤ側が請求の取り消しを求め大阪地裁に提訴したことが２８日、市への取材で分かった。横山英幸市長は市役所で記者団の取材に応じ、争う方針を示した上で、詐欺容疑での絆ＨＤ側の刑事告発も検討しているとした。

　絆ＨＤは、就労が難しい障害者に働く場や訓練を提供する「就労継続支援Ａ型」事業所を運営。市によると、利用者が一般企業で６カ月以上働くと給付が加算される制度を乱用し、市内の４事業所で加算金を過大に請求。市は３月下旬、障害者総合支援法に基づき４事業所を指定取り消し処分とした。