日フィリピン両政府は、海上自衛隊の中古護衛艦について、フィリピン軍への輸出に向けた協議の枠組みを新設する方向で最終調整に入った。小泉進次郎防衛相が5月5日からフィリピンを訪問し、テオドロ国防相との会談で合意する見通し。政府が4月21日に防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出を解禁して以降、初の案件となる可能性がある。複数の関係者が28日明らかにした。
小泉氏は28日の記者会見で、フィリピンについて「わが国のシーレーン(海上交通路)の要衝に位置する戦略的に重要な国だ」と強調。会談を機に「防衛協力をさらに発展させる」と述べた。南シナ海で軍事活動を活発化させる中国への対応が念頭にあるとみられる。
輸出対象となる護衛艦は「あぶくま型」で、高性能機関砲や対艦ミサイルの装置一式、短魚雷発射管を主要装備としている。無償譲渡の可能性もあるが、法整備が必要となる。日本側は枠組み設置により、協議を円滑に進めたい考えだ。






