【ニューヨーク共同】米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は28日、2026年通期の利益見通しを5億ドル(約800億円)上方修正し、135億〜155億ドルにすると発表した。米連邦最高裁の違法判断に伴う関税還付を見込み、関税コストの縮小を織り込んだ。
従来の関税コストは30億〜40億ドルとしていたが、還付に伴い25億〜35億に減少するとした。同日発表した26年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比0・9%減の436億2400万ドル、純利益が5・7%減の26億2700万ドルだった。
GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)はこの日、株主への書簡で、米国市場でピックアップトラックなどの売れ行きが好調だと指摘し「事業は堅調に推移している」と強調した。
連邦最高裁は2月、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づくトランプ米政権の関税徴収を違法と判断。米税関・国境警備局(CBP)は今月20日、徴収した関税の返還手続きの受け付けを始めた。








