文部科学省

　２０２７年度からの開始を予定する公立小中高校などの教員採用試験の共通化で、実施方法の具体案が２９日、関係者への取材で分かった。試験時間の設定では参加自治体に一定の裁量を持たせ、問題の漏えいリスクが生じない範囲で自由に設定できるようにする。文部科学省は３０日にも教員養成の在り方を議論する中教審の作業部会で具体案を示す。

　共通化は１次選考で、初年度は５月８日、６月１２日、７月１０日の３日を予定し、予備日も設ける。都道府県と政令指定都市、大阪府内の３市２町でつくる大阪府豊能地区の計６８自治体のうち、４月時点で５１自治体が参加を予定している。

　問題は日程ごとに作成し、教養試験で一般教養１０問と教職教養３０問の計４０問程度、教科専門は１教科当たり２５問程度となる見込み。試験時間はそれぞれ６０分程度を想定し、各自治体で問いたい内容を加えるなどの改編を認める。

　試験を実施する時間帯では、早く終わった自治体の受験者から問題が漏えいしないように全自治体で試験が重なる「コアタイム」を設定する。