２９日、米ニューヨークで被爆体験を証言する被団協の浜中紀子さん（共同）
【ニューヨーク共同】日本原水爆被害者団体協議会（被団協）など４団体は２９日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催中の米ニューヨークで合同イベントを開いた。被爆者と、核保有国の米英仏で平和運動に取り組む団体のメンバーらが登壇。核兵器廃絶に向けて「国内外の団体、個人との連携を大事にしよう」と呼びかけ合った。
被団協事務局次長の浜中紀子さん（８２）は長崎での被爆体験を証言。「原爆は、その時だけの被害ではなく生き残っても苦しみが続くということを世界の皆さんに分かってほしい」と訴えた。
各国の登壇者は、３月にフランスが核弾頭の増加方針を表明したことなど、核を巡る世界の状況について意見交換。米国の「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」のジョゼフ・ガーソン議長は「８０年間続いた国際秩序が失われつつある」との見方を示した。平和を訴える活動に若者をどう巻き込むかについても話し合った。
イベントは被団協、原水爆禁止日本協議会、原水爆禁止日本国民会議、日本生活協同組合連合会の４団体が合同で開催。
