視覚障害者らが災害時、スマートフォンで最新情報や最寄りの避難所などを確認できるアプリ「耳で聴くハザードマップ」を活用する自治体が増えている。今秋アジア・アジアパラ競技大会が開かれ、多くの訪日客が予想される愛知県でも、大会を契機に導入を決定。英語やベトナム語といった多言語にも対応させ、分け隔てない情報発信に力を入れる。

　マップはＵｎｉ―Ｖｏｉｃｅ事業企画（東京）が開発し、２０２４年４月から自治体による導入が始まった。アプリ上のマップに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に基づいた現在地が表示され、画面に触れると洪水・土砂災害など近辺の災害情報が音声で流れる仕組み。

　音声に従って行きたい避難所を選択すると、音やスマホの振動で方向を伝え誘導する。自治体の情報やニュースを読み上げることもできる。同社によると、今年４月までに１６都道県が導入、一部の自治体では多言語対応している。

　昨年１２月に導入した愛知県では、開発会社に掛け合い、既存の言語のほか、県内に話者が多いポルトガル語にも対応させた。