中国の春節（旧正月）に伴う大型連休（今年は２月１５〜２３日）の期間中、アマゾンなどの大手企業を装ったフィッシングメールを使った日本の企業や個人へのサイバー攻撃が、その前後と比べて７割減少していたことが１日、米セキュリティー会社「プルーフポイント」の調査で分かった。こうした攻撃は、主に中国から組織的に行われている可能性があるといい、同社の担当者は「ハッカーも春節は休むようだ」と分析している。

　プルーフポイント社が２〜３月、契約している日本の企業や個人に、アマゾンやマイクロソフト、ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）などをかたって送り付けられたメールを分析。その結果、１月下旬から２月上旬にかけて、１日平均計約１３０万通のメールが送られていたが、春節に入ると約３５万通に激減していたことが判明。春節が終わった後も平日には攻撃が多く、土日になると減る傾向がみられた。

　このほか、フィッシングメールには中国語を使用しているとみられる痕跡が見つかった。