人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」を是正せず実施した２月の衆院選は憲法違反だとして、北海道の有権者が選挙の無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１日、札幌高裁（小河原寧裁判長）で開かれ即日結審した。判決は５月２９日。
弁護士グループが全国の１４高裁・高裁支部に起こした訴訟の一つ。投開票日の有権者数に基づく最大格差は２・１０倍だった。前回２０２４年衆院選は２・０６倍で、最高裁は「合憲」と判断した。
意見陳述で原告代理人の升永英俊弁護士は「過疎地同士の有権者で２倍の差がある。合理性がなく違憲だ」と主張。被告の北海道選挙管理委員会は「制度の合理性を失わせるものではない」として請求棄却を求めた。
