昨年廃案となった第三者提供の精子や卵子を使った不妊治療「特定生殖補助医療」を定める法案を巡り、超党派の議員連盟がまとめた修正骨子案の内容が１４日判明した。対象を法律婚の夫婦に限定する規定を削除し、制度の対象外とされていた事実婚の男女らに道を残す形。生まれた子の「出自を知る権利」の担保に重点を置く内容となっている。

　議連は今国会への提出を目指しているが、参加各党には慎重な姿勢を示す議員もおり、先行きは不透明な状況だ。

　骨子案では、子が自らの出自に関する情報を知ることができるよう、関連する情報を国立成育医療研究センターで１００年間保存するとした。子は１８歳以上になれば提供者の身長や血液型などの開示を請求できる。