能登半島地震の被災地復興を後押ししようと、日航と東大が14日、石川県能登町と連携協定を結び、都内で式典を開いた。現地の中高生が日航社員や東大生と合同で学び、地域資源を生かした復興と人材育成を進める。
吉田義法町長は式典で、町の中高生の9割が「復興に関わりたい」としつつ、うち3割は「関わり方が分からない」と答えた調査結果を紹介。「視野を広げる刺激になる。共に学び復興をけん引してほしい」と期待を語った。
三者は6月から学び合うプログラムをスタート。東大は学部を横断して学生や教職員を派遣するとともに、日航は商品開発や中高生の移動を支援し、地域間の交流促進を図る。









