京都市南区のニデック本社
モーター大手ニデックの不正会計問題で、証券取引等監視委員会が同社に対し、金融商品取引法に基づく検査に着手する方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。金融庁への課徴金納付命令勧告を視野に入れ、有価証券報告書への虚偽記載の有無などを調べる。
ニデックはグループ内で不適切な会計処理の疑いが複数見つかり、２０２５年９月に第三者委員会を設置。今年３月に公表した調査報告書では「多数の会計不正が発見された」とし、創業者の永守重信氏の責任を指摘していた。
関係者によると、ニデックは２６年３月期決算が遅れているといい、監視委は同社の作業を優先させていた。今後、関係資料を開示させ、担当者を聴取する。不正会計に対する永守氏や幹部らの関与、影響についても慎重に調べる方針。
第三者委は今年３月、評価損を計上しなかったほか、費用計上を先延ばしするなどの不正を認定。経営陣の関与については「最も責めを負うべきなのは永守氏と言わざるを得ない」とし「一部の会計不正を容認したとの評価は免れない」とも指摘した。
