防衛省は２６日、米軍の軍人らが居住していた横浜市の「根岸住宅地区」（約４３ヘクタール）の返還日が６月３０日に決まったと発表した。３月の日米合同委員会で、６月末までの全面返還が承認され、時期を調整していた。小泉進次郎防衛相は２６日の閣議後記者会見で「有効な跡地利用につながるよう、地元の声に耳を傾け、市などと連携して適切に対応する」と述べた。

　現地では建物や地下埋設物の撤去作業が続いており、２０２６年度中に完了する見通し。約４３ヘクタールの内訳は、国有地が約６割、民有地が約４割。横浜市の山中竹春市長は「大きな節目と受け止める。跡地利用の具体化を図る」とのコメントを出した。